真庭商工会青年部 facebookページ運用開始!

この度、真庭商工会青年部が情報委員会を中心としてfacebookページの運用を開始いたしました。

これから各エリア・各部員で盛り上げていきますので皆さんのご支援お願いいたします。

 

 

 

 

   

  真庭商工会青年部 facebookページURL https://www.facebook.com/maniwaimpulse

台風10号接近に伴う「メルヘンの里新庄花火大会」中止のお知らせ

本日開催が予定されておりました、「メルヘンの里新庄花火大会」は安全を考慮し中止となりました。
楽しみにされていた皆様には大変申し訳ありませんが、ご理解の程よろしくお願い致します。

・「メルヘンの里新庄花火大会」 ※中止となりました※
問合せ先:新庄花火実行委員会(0867-56-3181)

 

【講習会案内】「消費税軽減税率等実務セミナー」の開催について

 2019年10月1日より消費税軽減税率制度が導入されます。

「8と10はどう分ける」「今までと同じ請求書では取引先が扱ってくれない」「自社は免税事業者なのに関係あるの」といった疑問から 、具体的な実務処理は どのように行なえばよいのか、10 月に軽減税率制度がスタートする前に準備しておくべきことを解説します。

1 開催日時

令和元年9月6日(金) 14:00~16:00

2 開催場所

真庭商工会本部2階研修室(真庭市鍋屋6)

3 講師及び内容

【講師】

村上健税理士事務所 
公認会計士・税理士 村上 元基 氏

 

【内容】

●消費税軽減税率制度の概要

●8と10、 請求書への記載方法

●2023年導入のインボイス制度について

●複数税率における価格表示のポイント

 

4 定員

20名(先着順・早めのお申込をお願いします)

5 受講料

無料

6 申込について

申込用紙に必要事項をご記入の上、FAXにて真庭商工会(TEL:42-4325・FAX:42-4337)へお願いします。
消費税軽減税率等セミナー申込書

 

【延期のお知らせ】ひるぜん花火大会 延期について

来る8月15日(木)に開催が予定されていましたひるぜん花火大会について、

台風第10号接近のため【8月17日(土】へ延期いたします。

なお、大宮踊奉納については延期いたしますが、地元バンドによる無料コンサートについては中止となりました。

皆さまにはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 

問合せ先:0867-66-3390(真庭商工会蒜山支所内)

【労務講習会】「働き方改革セミナー」開催について

本年4月1日に『働き方改革関連法』が施行されました。

本法律の施行により、有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の導入等、労働者を雇う事業主の皆さまが取り組まなければならないことが多数あります。

しかし、具体的に何を、どうすれば良いのか、不明点、疑問点等をお持ちの方もたくさんいらっしゃることとと思います。

本セミナーでは、『働き方改革』のポイントについてご説明し、『働き方改革関連法』施行に伴い事業主の皆さまが為すべきことを具体的に、わかり易く解説いたします。

ぜひ、ご参加ください。

 

★いつから何がどう変わる?どうしたらいい?働き方改革セミナー★

開催日時:令和元年8月23日(金) 午後2時~午後4時

開催場所:真庭商工会本部 2階研修室(真庭市鍋屋6)

定員:20名

受講料:無料

 

参加をご希望の方は、下記の申込書にご記入の上、真庭商工会本部(0867-42-4337)までFAXをお願い致します。

「働き方改革セミナー」チラシ・申込書

なお、メールでも参加を受け付けております。

真庭商工会メールアドレス:maniwa@okasci.or.jp

【補助金】平成30年度第2次補正「承継補助金」2次公募開始

 事業承継補助金は、事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。経営者の交代後に経営革新等を行う場合(Ⅰ型)や事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合(Ⅱ型)に、必要な経費を補助します。
 2016年4月1日~2019年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

1 公募開始日

令和元年7月5日(金)

2 締切日

令和元年7月26日(金)19:00

※原則として、電子申請のみの受付となります。

3 補助対象者

後継者承継支援型:
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

事業再編・事業統合支援型:
以下の(1)、(2)、(3)を満たす者です。

(1) 2016年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2019年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
(2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
(3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

*詳しくは公募要領をご確認ください

 

4 公募要項等

公募要項及び申請については、こちらのサイト(事業承継補助金)をご覧ください。

事業承継補助金①  事業承継補助金②