この度、真庭商工会青年部が情報委員会を中心としてfacebookページの運用を開始いたしました。
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【コロナ関連】小規模設備投資等補助金について
真庭市より、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金事業のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症拡大を予防するための設備投資や、「第３波」の危機を乗り切るための新たな事業に取り組む事業者を応援します。
補助対象者
下記のすべての要件を満たす事業者
・真庭市内の中小企業者および小規模事業者（個人事業主を含む）
・市税を完納している事業者
・令和２年１２月または令和３年１月のいずれかの売上額が前年同月比３０％以上減少している事業者
補助対象経費
1.感染防止対策事業・・・事業環境での感染症予防対策のため設置するもの
例：空気清浄機、殺菌設備、乾燥機、CO2濃度測定器など
2.事業展開対策事業・・・販路開拓等の事業継続のための創意工夫にかかった経費
例：テイクアウト用の設備・備品購入費など
3.事業継続対策事業・・・消費など需要停滞に対応する取り組みで、事業維持経費を削減する事業
例：食品ストック用冷凍庫の購入など
※市内事業者からの購入または市内事業者により設置する必要があります。
補助金額
補助対象経費の３分の２以内の額(１，０００円未満切捨て)
上限金額：２０万円を上限額とする。
申請方法
申請期間 令和３年２月９日（火曜日）～令和３年３月３１日（水曜日）
提出書類
・小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書
・市税の完納証明書
・補助対象経費の請求書の写し及び領収書の写し
・購入した設備の写真
申請後
審査を行い適正と認められましたら真庭市から「真庭市小規模設備投資等補助金交付決定及び確定通知書」を送付します。手元に届き次第、「真庭市小規模設備投資等補助金請求書」に必要事項を記入し、補助金の請求を行ってください。
関連書類
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） [Excelファイル／3.26MB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） [PDFファイル／76KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書記入例 [PDFファイル／148KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書（様式第３号） [Wordファイル／10KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書（様式第３号） [PDFファイル／32KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金 チラシ [PDFファイル／137KB]
関連ページ
売り上げが減少している事業者に臨時支援金を給付しています。
詳しくはこちら↓
【コロナ関連】事業持続臨時支援金事業について
真庭市より、新型コロナウイルス関連の支援金事業のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上額が30％以上減少している真庭市内の事業者（小規模事業者・中小企業者）の方に支援金を支給します。
支給対象者
○要件
令和2年12月または令和3年1月の間のいずれか1か月の売上額が、前年同月と比べて30％以上減少していること
ただし、事業開始1年未満の事業者は、令和2年中の売上額の平均月額と比較します。
（例） 令和2年3月に事業を開始している場合
令和2年3月～令和2年12月までの売上額の平均月額と、令和2年12月または令和3年1月の売上額と比較する
○ 事業所について
主たる事業所が真庭市内にあること
○臨時支援金計算シート
支給額
売上額が30％以上50％未満減少している事業者 10万円
売上額が50％以上減少している事業者 20万円
※使途に制限はありません。
※令和2年10月1日までに事業を開始している事業者が対象です。
※支援金は課税対象（事業所得）です。
申請手続き（申請は原則郵送のみ。感染症対策にご協力ください。）
○提出するもの
- 事業持続臨時支援金支給申請書
- 売上の減少がわかる資料（確定申告書の写し、売上台帳の写し等）
- 当該口座預金通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページ目の写し
- 個人事業主の方は身分証明書の写し
○申請場所
真庭市シルバー人材センター 久世支所
（真庭市ふるさとハローワーク2階）
〒719－3201
真庭市久世2927-2 事業者臨時支援金受付窓口
朱書きで「臨時支援金」と書いてください。
○申請期間
令和3年2月9日（火曜日）～3月31日（水曜日）
○申請書
対象となる中小企業者・小規模事業者
○対象となる事業者
| 支給対象となりうる者 | 支給対象とならない者 |
|---|---|
会社及び会社に従う営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）個人事業主（商工業者であること）以下の要件を満たした特定非営利活動法人
ただし、射幸心をそそるおそれがあることまたは公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当ではないと認められるものは対象になりません。 |
医師、歯科医師、助産師系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業水産業者についても同様）協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）一般社団法人、公益社団法人一般財団法人、公益財団法人医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
任意団体 等 |
○中小企業者・小規模事業者区分
○業種一覧
持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限について
持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限が近づいてまいりました。
ともに、令和３年１月１５日（金）が申請期限となっております。
該当される方でまだ申請されていない方、お急ぎください！
なお、申請についてはＷｅｂでの手続きとなります。
下記よりお進みいただき、手続きください。
●持続化給付金の申請についてはこちらから→持続化給付金申請サイト
●家賃支援給付金の申請についてはこちらから→家賃支援給付金申請サイト
1月23日（土）スタート まにわ創業塾2021
まにわ創業塾2021（チラシ表）
2021創業塾チラシ裏-元
チラシはこちらからダウンロードできます→ まにわ創業塾2021チラシ（PDF）
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下記のフォームに必要事項を記入し、送信してください。
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