岡山県 県産品販路拡大支援事業補助金についてお知らせします。
岡山県内の県産品事業者を対象とした
商品開発支援や国内の県外大規模展示会への出展のほか、
米を原料とする加工品等のPRに要する経費の一部を補助することによって、
県内事業者の地域資源を活用した製品の
高付加価値化及び販路拡大に資する取組を支援します。
◆事業の区分
（ア）商品開発・テストマーケティング事業
（イ）大規模展示会出展事業
（ウ）原料米価格高騰対策事業
◆補助率及び補助限度額
補助率1/2以内
補助限度額10～100万円
※事業の区分により変動
◆申請締切
令和7年6月6日（金）17時
※先着順につき締切前に終了の場合あり
※申請受付は応募フォームのみ
▼詳しくは別添チラシ及び下記HPをご覧ください
商工会会員皆様の多様なニーズに応え、商工会サービスの充実を図るため、
本年度も共済事業の一環として、弁護士による無料法律相談会を開催いたします。
諸問題解消の場として、皆さまの疑問にお答えし、課題の解決のお手伝いをします。
是非、この機会をご利用ください。
リンク先のチラシをご確認のうえ、
電子メールまたはファックスにてお申し込みください。
１．開催日時
令和７年６月18日（水）13時～16時
（相談時間 1事業所につき30分～60分程度）
２．開催場所
真庭商工会本部 2階相談室
３．お問合せ
真庭商工会 TEL 0867-42-4325
４．弁 護 士
篠岡丈記 弁護士
５．対 象 者
真庭商工会会員（原則：商工貯蓄共済加入者）
６．予約受付
令和７年６月11日（水）までにお申し込みください。
※お申込み受付後、相談時間の調整をいたします。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の申請受付開始についてお知らせします。
販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に対する
経費の一部が対象になります。
活用事例①
※ 青字が本補助金の対象経費
観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、
洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。
高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
活用事例②
精密板金加工・プレス金型等の製作所が、県道沿いに看板を設置。
新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR
◆補助上限
50万円 ※特例活用の場合は最大250万円
◆補助率
2/3 ※特例活用の場合は3/4
◆公募締切
令和7年6月13日（金）
※電子申請のみ （GビスID必要）
◆その他
一般型の他に、創業型、共同・協業型あり
▼詳細はチラシ及び下記HPをご覧ください
［一般型］
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
［創業型］
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
［共同・協業型］
https://r6.kyodokyogyohojokin.info/
人手不足対策設備導入等支援補助金についてお知らせします。
長期化する物価高や深刻化する人手不足に対応するため、
生産ラインの自動化・デジタル化などの業務プロセスの改善や業務効率化への取組、
女性、高年齢者層など多様な人材の活用につながる設備整備、システム導入等に向けた
省人化・省力化にかかる意欲的な取組を行う県内中小企業者に対し、必要な経費の一部を補助します。
１.補助対象者
県内に事業所等を有する中小企業者
２.補助限度額／補助率
補助限度額：上限1,000万円 下限100万円
補助率 ：2/3以内
３.申請受付期間
令和７年３月１７日（月）～５月１３日（火）※最終日１７時必着
詳細は、以下のリンクをご確認ください。
大規模成長投資補助金についてお知らせします。
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、
成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、
地方における持続的な賃上げをすることを目的とする補助金となります。
【事業概要】
１.予算額 総額3,000億円
２.補助上限額 50億円（補助率1/3以内）
３.補助事業期間 交付決定日から最長で令和９年１２月末まで
４.補助対象者 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
５.補助事業の要件
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
詳細につきましては、以下のリンクをご確認ください。
