日本政策金融公庫担当者による事業資金に関する出張相談会を開催します。 相談をお受けする内容は
①現在、商工業などの事業を行っていて、設備の導入などに伴う資金の借入を検討されている方。
②同上の方で、事業の経営に必要な運転資金の借入を検討されている方。
③新規に創業などを予定・計画されている方で、開業に伴う資金の借入を検討されている方。
お知らせ・トピックス
まにわ経営革新塾開講！
企業の経営者にとって、目まぐるしく変化する経営環境に対応していくには難しい時代ですが成功している企業は必ずあります。
ですから、あなたの会社が伸びないはずはありません。
悪いのは外的経営環境ばかりではありません。今のやり方に問題があるのかもしれません。
今のままのやり方で１０年後、あなたはどうなっていますか？
経営革新に取り組み、企業の成長と１０年後のあなたの成功をつかみ取りましょう！
今がその時なのです
対 象：真庭地域に在住する全てのビジネスパーソン
（経営者・後継者・管理者等）
日 時：7月12日（金）午後7時～9時まで
場 所：真庭商工会本部（真庭市鍋屋６）
成功へのスタートラインに立つまでのスケジュール
①７月12日のセミナーに参加
②専門家（松本先生）による巡回指導
セミナー終了後～８月末（予定）
③あなたと専門家（中小企業診断士等）と
商工会経営指導員が協力し、計画書を作成
④岡山県の承認
⑤経営に全力投球！
商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができます
商業サービス業活性化税制の創設について
商業・サービス業の事業者が設備投資を行った際に、優遇措置が受けられます（詳細は商業、サービス業税制チラシ参照）。
本税制の適用を受けるためには、設備投資前に商工会等の支援機関のアドバイスを受け、税務申告時にアドバイスを受けた証明書を添付することが条件となっております。
少額減価償却資産（３０万円以下）を超える設備投資を行った場合に、３０％の特別償却か７％の税額控除が受けられる、小規模事業者にもメリットが大きい制度となっております。
１．対象となる事業者
青色申告書を提出する中小企業者等
２．適用の要件
（１）指導・助言要件
商工会等の経営支援機関から経営改善に関する指導及び助言を受けていること。
（２）書類要件
上記（１）の要件の証明書類に税制措置を受ける設備が記載されていること。
※商工会が証明書類を発行する場合は別添のワードファイルを参考に作成してください。
（３）取得要件
上記（２）の書類に記載された設備を実際に取得して、商業・サービス業に供すること。
３．税制措置の内容
取得価格の３０％の特別償却又は取得価格の７％の税額控除を選択適用
公庫申込書と類似した書式を使用する団体の融資勧誘等について
この度、日本政策金融公庫から、「財団法人ＳＮＢ信用事業機構」など（※）と名乗る団体が、マル経を含む公庫融資制度と類似した融資を行うと語り、勧誘のＤＭを展開しているとの情報提供がありましたので、ご注意ください。
詳しくは、コチラをご確認ください。
※その他にも以下の名称を使用しているとの情報あり
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〇 日本金融政策機構 〇 日本金融機構 〇 日金機構 〇 日金構 〇 Nプロジェクト、P.networks（ピーネットワークス） 〇 ディノール株式会社 〇 株式会社日興トラスト 〇 株式会社インターナショナルビジネスサポート（I.B.S） 〇 ＡT（エーティー）プロモーションまたはAP（エーピー）プロモーション |
経営個別相談会（税務）の開催について
真庭商工会では、経営個別相談会を開催しております。
1月16日は、税理士の向井氏をお呼びして税務に係る相談会を実施いたします。
お早めに真庭商工会の各支所かコチラからお申込みください。
■専門家相談員
◎税理士 向井保則 氏
●日 程: 1月16日(水)
●時 間：午前１０時～午後４時 (※相談時間は一企業 約１時間)
●場 所：真庭商工会本部会館 真庭市鍋屋6
