“GoToイートキャンペーンin岡山県”取扱店募集についてお知らせです。
■参加資格
岡山県内に店舗がある「飲食店」で、なおかつ、取扱店登録要件を満たす方
（取扱店登録要件につきましてはGoToイートキャンペーンin岡山県HPにてご確認ください）
■募集期間
２０２０年１０月１日（木）～２０２１年３月２１日（金）
■申込方法
募集要項をご確認の上、GoToイートキャンペーンin岡山県HP内申込みフォームより、または申請書及び同意書をＦＡＸまたは郵送にて申込
■取扱店の申請に関するお問い合わせ先
GoTo Eatキャンペーン in 岡山県取扱店登録事務局
℡ ０８６－２３０－０８５２
受付時間 ９：３０～１７：３０（平日のみ対応）
その他、詳細につきましてはGoToイートキャンペーンin岡山県HPにてご確認ください。
令和２年度優良従業員表彰を下記により実施いたします。
今年度は、新型コロナウイルス感染予防のため式典及び記念講演は開催せず、賞状と記念品の贈呈のみさせていただきます。
２２２２２２２２２２２記
１ 開催内容
賞状及び記念品の贈呈
２ 表彰区分
１０年表彰…勤続１０年以上２０年未満
２０年表彰…勤続２０年以上３０年未満
３０年表彰…勤続３０年以上
※令和２年１０月１日現在において同一事業所に引き続き在勤し、上記勤務年数に該当する方。
勤続年数の算定は、雇用保険の取得日から起算してください。
その他詳細につきましては、概要案内にてご確認ください。
１１
３ 推薦書提出期限
令和２年１０月２３日(金) （必着でお願いします）１
以下のデータファイルをダウンロードしてご記入ください
１
４ 推薦書提出先
真庭商工会 支援課
１１住 所 〒719-3214 真庭市鍋屋６
１１電 話 0867-42-4325
１１ＦＡＸ 0867-42-4337
１１メール maniwa@okasci.or.jp
この度、新型コロナウイルス感染拡大を予防する「新しい生活様式」の普及を目的として、岡山県内事業所の取り組みを支援するため、「岡山県新しい生活実践事業者補助金」が実施されます。
令和２年９月１日（火）より申請受付が開始されます
該当される方は申請のご準備をお願いします。
業種ごとのガイドラインに沿った感染症拡大防止対策の取組に要する経費のうち、令和2年4月1日～令和2年11月30日までに支払い及び納品が完了しているもの
（例）
マスク、消毒液、非接触式検温計等の衛生用品の購入費
ソーシャルディスタンスを確保するための客席の間仕切り設置費
オフィス内の事務机へのアクリルボードの設置費
３密回避等の新しい生活様式を啓発するポスター製作費
・感染防止対策に関係がないもの
・汎用性が高く、目的外で使用可能なもの
（例）
車両、バイク、自転車
スマートフォン
タブレット
パソコン
テレビ、液晶モニター
感染予防用設備を自作する際の工具
・その他補助金の性質や趣旨、目的に照らして適当でないもの
（例）
食料品や食材等
人件費、交際費、飲食費等
経費支払いの振込手数料
安全祈願、お祓いにかかる費用
公租公課（消費税を含む）
補助率３分の２ ただし上限１０万円とします
※１事業者につき、１回限り
※消費税は補助対象経費に含まれませんので、申請額から消費税相当額を引いた額を申請額としてください。
（例１） （例２）
申請額 １６万円（税抜） 申請額 ９万円（税抜）
補助額 １０万円 補助額 ６万円
（１）県内に事業所等を有する法人及び個人事業者
（２）次に該当する場合は、対象外とする
ア）法人税法別表第一に規定する公共法人
イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
ウ）政治団体
エ）宗教上の組織もしくは団体
オ）法人の役員等又は個人事業者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している事業者
申請書類は以下の通りです。
（A4サイズ）
| 申請書類 |
|---|
| 0 申請書類一覧（チェックリスト） |
| 1 新しい生活様式実践事業者補助金交付申請書兼実績報告書 |
| 2 誓約書 |
| 3 経費明細書
[Excelファイル／14KB] [PDFファイル／105KB] 領収書等のコピー添付台紙 |
| 4 実施した対策の成果物の写真等 |
| 5 営業活動を証する書類の写し（下記のいずれか一つ）（法人）履歴事項全部証明書、直近の法人税の確定申告書別表一、直近の法人県民税・法人事業税の確定申告書、直近の県税の納税証明書（税額証明または完納証明） 等
（個人）直近の所得税の確定申告書第一表、営業許可書、開業届、個人事業税の納税通知書、直近の県税の納税証明書（税額証明または完納証明） 等（※）確定申告書の写しを提出する場合には収受印（e-taxの場合は受信通知）が必要ですので、確認の上提出してください。 |
| 【県外に本社等がある法人または県外に在住の個人事業者】
6 県内に事業所等を有することが確認できる書類の写し固定資産税評価証明書または不動産賃貸借契約書 等 （※）5で県内に事業所等を有することが確認できる場合は、必要ありません。 |
| 7 振込先口座を確認できる書類（通帳の写し） |
| 8 【個人事業者のみ】本人確認書類の写し（いずれかひとつ）
台紙 [Wordファイル／22KB] 台紙 [PDFファイル／57KB] ・運転免許証の写し（おもて面のみ） ・パスポートの写し（顔写真が掲載されているページ） ・健康保険証の写し 等 |
申請方法や書類の記載方法など詳細は、
申請要領 [PDFファイル／3.51MB]を参照してください。
申請様式をまとめてダウンロードしたい方は下記ファイル（圧縮ファイル）をダウンロードしてください。
〒700-0831 岡山市北区京橋町 7-11 アンブシュール京橋２０２
岡山県新しい生活様式実践事業者補助金受付係
Tel：086-222-2022（受付時間 9時00分～17時00分（土日祝は除く））
Fax：086-222-2055
Mail:newnormal@pref.okayama.lg.jp
「小規模設備生産性向上支援事業補助金」募集開始についてお知らせです。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者が行う、生産性向上を目的とした設備の導入等を支援することを目的とします。
【補助対象者の主な要件】
新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年２月～7月のいずれか１か月の売上高が、前年同月比１５％以上減少している県内に事業所等を有する中小企業者
【主な補助対象経費】
生産性向上を目的とした次の要件を満たす設備の導入等
①岡山県内において使用・設置されるものであること
②設備購入等により生産性が向上すること
③生産性向上の内容が作業効率化であるとき、人員を削減する計画でないこと
④購入しようとする設備等が、経費区分のいずれかに該当し、かつ対象外経費に該当しないこと
| 経費区分 | 内 容 |
| 設備等購入費 | 設備、機械装置、金型等の購入又は改修及びそれらに伴う据付けに要する経費 |
| システム等構築費 | 特定の業務にのみ使用するソフトウェア、情報システムの購入、構築、又は改修に要する経費 |
| 運搬具購入費 | 事業所や作業所内のみで走行し、自動車登録番号がない運搬具の購入又は改修に要する経費 |
【補助率等】 補助率 ２／３以内（下限：５０万円、上限：３００万円）
【受付期間】 令和２年８月１２日（水）から９月１５日（火）まで（最終日郵送必着）
【申請方法】募集要項をしっかりとご確認の上、必要書類を下記連絡先まで郵送にてご提出ください。
【注意事項】
・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
・申請書が揃ったものから受付します。
・本事業の応募書類であることを明記の上、お送りください。
例：「小規模設備生産性向上支援事業補助金 申請書類在中」
【お問い合わせ先・申請書提出先】
〒７０１－１２２１
岡山市北区芳賀５３０１テクノサポート岡山１Ｆ
小規模設備生産性向上支援事業補助金事務局
（公益財団法人 岡山県産業振興財団）
TEL：086-214-6302 E-mail：ss-machine@optic.or.jp
なお、期間中に次のとおり相談対応窓口を設置します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、完全予約制となっておりますので、上記にお問い合わせの上、ご予約ください。
また、相談時はマスクの着用等、ご自身での予防対策にご協力ください。（咳や発熱、風邪症状、だるさなど体調に不安のある方はご遠慮いただきます。）
（相談対応窓口）
期間：令和２年８月１２日（水）～９月８日（火）
場所：テクノサポート岡山内
時間：平日９：００～１６：００（１２：００～１３：００は除く）
予約先TEL：086-214-6302
【申請書書類の入手場所】
| 書類名称 | 入手場所 |
| 交付申請書 （様式１） |
様式第1 様式第1・別紙1 様式第1・別紙2 |
| チェックリスト | こちら（個人事業主用） こちら（法人用） |
| 見積書 （原則２者以上） |
自社で選定した見積依頼業者から入手してください。 |
| カタログ又は 仕様書等 |
・カタログが入手できる製品等については見積依頼業者等から入手してください。 ・自社の特注等でカタログ等が無い場合には、見積依頼をする際に自社が示した仕様書や図面等書類をご提出ください。 |
| 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）又は原本証明をした定款の写し | ＜履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）＞ 最寄りの法務局に請求し、入手してください。 詳細はこちら ＜定款の写し＞ 自社に備え置かれた定款の写しを作成し、最終頁の余白に原本証明として、
「原本のとおり相違ありません。“日付””名称（屋号）””代表者役職””代表者氏名”」
を記載し、代表者印（会社の実印）を押印してください。
|
| 青色申告書の写し又は開業届の写し | 自社に備え置かれたものの写しをご提出ください。 |
| 誓約書 （暴力団排除関係） |
こちら（個人事業主用） こちら（法人用） |
| 誓約・確認書 （事業関係） |
こちら（個人事業主用） こちら（法人用） |
| 県税に未納が無いことの証明 （完納証明） |
最寄りの県民局から入手してください。 詳細はこちら（県民局ＨＰ） ※各市町村が発行する納税証明ではありませんのでご注意ください。 |
| その他 |
自社に備え置かれたものの写しをご提出ください。
|
〇募集チラシ
〇募集要項
〇申請書一式（様式１、チェックリスト、誓約書）
〇Q＆A
〇業者選定理由書
〇交付要綱
〇実施要領
■詳細説明■ ※申請する前にご視聴ください
□補助金の制度説明について ①動画 ②説明資料
□申請書の書き方について ①動画 ②説明資料 ③記入例
※記入例は業種ごとに順次掲載していきます。
□提出書類について ①動画 ②説明資料
真庭商工会では下記のとおり「ＪＰＱＲ導入サポートセミナー」を開催いたします。
「ＪＰＱＲ」とは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会により策定されたＱＲコード決済の統一規格です。
複数社ある決済ＱＲコードを１枚のＱＲコード（ＪＰＱＲ）にまとめることで、複数社のＱＲコード決済に対応可能となります。
より便利なキャッシュレス決済の１つの手段として「ＪＰＱＲ」を取り入れてみませんか？
当日は申込希望者の方を対象に、申込サポートも行います。
令和２年８月３１日（月） １４：００～１５：３０
真庭商工会本部（真庭市鍋屋６）
【講師】
ＪＰＱＲ普及事務局担当者
【内容】
●第１部：ＪＰＱＲの説明
・総務省統一ＱＲ「ＪＰＱＲ」普及事業とマイナポイントについて
・本事業で推進するＪＰＱＲの特徴について
・ＪＰＱＲの申込方法について
●第２部：ＪＰＱＲ申込サポート（任意参加）
無料
メール、電話、ＦＡＸにて受け付けます。
●メール、電話の方
事業所名、業種、連絡先、事務担当者を明記の上、下記までお申し込みください。
メールアドレス：maniwa@okasci.or.jp
電話：０８６７－４２－４３２５
●ＦＡＸの方
チラシ裏面下部に必要事項を記入頂き、真庭商工会（ＦＡＸ：０８６７－４２－４３２５）までお送りください。
