お知らせ・トピックス

【コロナ関連】岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金の申請受付について

岡山県産業振興財団より、

岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金の申請受付についてお知らせです。

「新しい生活様式」に対応した宿泊施設及び観光施設の施設改修等の取り組みを支援するため、中小企業の皆様に対し次のとおり補助金の交付対象者を募集します。

 

補助対象者

下記のすべての要件を満たす事業者

・宿泊事業者又は観光事業者であること

・県内に事業所を有する中小企業者であること

*宿泊事業者
旅館業法第3条第1項に規定する旅館・ホテル営業の許可を受け、宿泊施設を経営する者

*観光事業者
観光入込客統計に関する共通基準に基づく観光地点の要件を満たす施設(令和元年の観光入込客数が年間1万人以上、もしくは令和元年の特定月の観光入込客数が5千人以上であること等)において、主に観光客を対象に事業を営む者

 

※この他にも要件がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

 

補助対象事業

①宿泊施設受入環境整備支援事業

ア 安全安心に宿泊客を迎えるための施設改修及び設備改修

イ 新たな旅を提案するための施設改修及び設備改修

②観光施設受入環境整備支援事業

ア 安全安心に観光客を迎えるための施設改修及び設備改修

 

補助金額・補助率等

①宿泊施設受入環境整備支援事業

ア 安全安心に宿泊客を迎えるための施設改修及び設備改修

・密集回避のための部屋改修工事

・密閉回避のための空調設備工事

・自動ドア・タッチレス水栓等設備工事

【補助率・補助上限】

補助対象経費の2/3以内

上限:400万円

下限:50万円

 

イ 新たな旅を提案するための施設改修及び設備改修

・テレワーク、ワーケーション、グランピング、レンタサイクル等のスペース改修工事

【補助率・補助上限】

補助対象経費の1/2以内

上限:500万円

下限:50万円

 

②観光施設受入環境整備支援事業

安全安心に観光客を迎えるための施設改修及び設備改修

・密集回避のための室内改修工事

・密閉回避のための空調設備工事

・自動ドア・タッチレス水栓等設備工事

【補助率・補助上限】

補助対象経費の2/3以内

上限:200万円

下限:20万円

 

申請方法

申請期間 令和3年4月15日(木)~5月14日(金)まで

(最終日17時 必着

 

提出書類

①交付申請書(様式1)

別紙1 補助事業計画書

別紙2 補助対象経費積算明細書及び資金調達計画

別紙3 誓約書(暴力団排除関係) (別紙)役員等名簿

②業者が押印した見積書の写し(2者以上)・カタログ等

③(法人の場合)履歴事項全部証明書又は原本証明した定款の写し

④(個人事業主の場合)開業届の写し(税務署の受付印があるもの)

ただし、直近の決算報告書として青色申告決算書を提出している者は除く

⑤直近の決算書(法人は決算書及び附属明細書並びに法人事業概況説明書、個人事業主は青色申告決算書・確定申告書の写し、第1期中の場合は収支予定表等)

⑥減価償却明細書の写し

⑦県税に未納がないことの証明(完納証明)又は徴収の猶予を受けている証明書

⑧「2補助対象者(3)」に示す売上高が証明できる書類(計算表・青色申告決算書の写し、売上台帳の写し等)

⑨令和元年の月ごとの入込客数が証明できる書類(観光事業者のみ)

⑩許可、登録等を要する業種にあってはその書面の写し(旅館業許可書など)

⑪土地・建物の改修等を行う場合は不動産登記事項証明書

⑫改修の内容が分かる平面図、設計図等

⑬改修前の状態がわかる写真

⑭会社のパンフレット等

⑮その他参考となる資料

⑯電子媒体(CD-R 又はUSB メモリに「①交付申請書」のワード・エクセル形式のデータを記録したもの)

 

以上の関係書類を下記リンク先からダウンロード頂き、

募集要項をご確認の上、必要書類を下記連絡先まで郵送にて提出ください。

・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。

・申請書類をすべて揃えた上でご提出ください。

 

お問い合わせ先

公益財団法人岡山県産業振興財団

〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 1F

経営支援部 新型コロナウイルス特別対策室 岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金担当

TEL:086-286-9696/FAX:086-286-9627/E-mail:skhojo@optic.or.jp

 

岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金ホームページ

(岡山県産業支援ネットワーク)

【コロナ関連】小規模設備投資等補助金について

真庭市より、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金事業のお知らせです。

新型コロナウイルス感染症拡大を予防するための設備投資や、「第3波」の危機を乗り切るための新たな事業に取り組む事業者を応援します。

 

補助対象者

下記のすべての要件を満たす事業者

・真庭市内の中小企業者および小規模事業者(個人事業主を含む)

・市税を完納している事業者

令和2年12月または令和3年1月のいずれかの売上額が前年同月比30%以上減少している事業者

 

補助対象経費

1.感染防止対策事業・・・事業環境での感染症予防対策のため設置するもの

例:空気清浄機、殺菌設備、乾燥機、CO2濃度測定器など

2.事業展開対策事業・・・販路開拓等の事業継続のための創意工夫にかかった経費

例:テイクアウト用の設備・備品購入費など

3.事業継続対策事業・・・消費など需要停滞に対応する取り組みで、事業維持経費を削減する事業

例:食品ストック用冷凍庫の購入など

※市内事業者からの購入または市内事業者により設置する必要があります。

 

補助金額

補助対象経費の3分の2以内の額(1,000円未満切捨て)

上限金額:20万円を上限額とする。

 

申請方法

申請期間 令和3年2月9日(火曜日)~令和3年3月31日(水曜日)

 

提出書類

・小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書

・市税の完納証明書

・補助対象経費の請求書の写し及び領収書の写し

・購入した設備の写真

 

申請後

審査を行い適正と認められましたら真庭市から「真庭市小規模設備投資等補助金交付決定及び確定通知書」を送付します。手元に届き次第、「真庭市小規模設備投資等補助金請求書」に必要事項を記入し、補助金の請求を行ってください。

 

関連書類

真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [Excelファイル/3.26MB]

真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) [PDFファイル/76KB]

真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書記入例 [PDFファイル/148KB]

真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書(様式第3号) [Wordファイル/10KB]

真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書(様式第3号) [PDFファイル/32KB]

真庭市小規模設備投資等補助金 チラシ [PDFファイル/137KB]

 

関連ページ

売り上げが減少している事業者に臨時支援金を給付しています。

詳しくはこちら↓

事業者臨時支援金

【コロナ関連】事業持続臨時支援金事業について

真庭市より、新型コロナウイルス関連の支援金事業のお知らせです。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上額が30%以上減少している真庭市内の事業者(小規模事業者・中小企業者)の方に支援金を支給します。

 

支給対象者

○要件

令和2年12月または令和3年1月の間のいずれか1か月の売上額が、前年同月と比べて30%以上減少していること

ただし、事業開始1年未満の事業者は、令和2年中の売上額の平均月額と比較します。

(例) 令和2年3月に事業を開始している場合

令和2年3月~令和2年12月までの売上額の平均月額と、令和2年12月または令和3年1月の売上額と比較する

 

○ 事業所について

主たる事業所が真庭市内にあること

 

○臨時支援金計算シート

給付額計算シート [Excelファイル/12KB]

臨時給付金例

 

支給額

売上額が30%以上50%未満減少している事業者 10万円

売上額が50%以上減少している事業者      20万円

※使途に制限はありません。
※令和2年10月1日までに事業を開始している事業者が対象です。
※支援金は課税対象(事業所得)です。

 

申請手続き(申請は原則郵送のみ。感染症対策にご協力ください。)

○提出するもの

  1. 事業持続臨時支援金支給申請書
  2. 売上の減少がわかる資料(確定申告書の写し、売上台帳の写し等)
  3. 当該口座預金通帳の表紙及び通帳を開いた1・2ページ目の写し
  4. 個人事業主の方は身分証明書の写し

○申請場所

真庭市シルバー人材センター 久世支所

(真庭市ふるさとハローワーク2階)

〒719-3201

真庭市久世2927-2  事業者臨時支援金受付窓口

朱書きで「臨時支援金」と書いてください。

 

○申請期間

令和3年2月9日(火曜日)~3月31日(水曜日)

 

○申請書

申請書 [Wordファイル/17KB]

申請書 [PDFファイル/68KB]

記入の際の注意点 [PDFファイル/412KB]

申請書記入業種一覧 [Excelファイル/36KB]

事業者臨時支援金チラシ [PDFファイル/135KB]

 

小さな設備投資補助金

 

対象となる中小企業者・小規模事業者

○対象となる事業者

支給対象となりうる者 支給対象とならない者
会社及び会社に従う営利法人(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合)個人事業主(商工業者であること)以下の要件を満たした特定非営利活動法人

  1. 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
  2. 認定特定非営利活動法人ではないこと

ただし、射幸心をそそるおそれがあることまたは公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当ではないと認められるものは対象になりません。

医師、歯科医師、助産師系統出荷による収入のみである個人農業者(個人の林業水産業者についても同様)協同組合等の組合(企業組合・協業組合を除く)一般社団法人、公益社団法人一般財団法人、公益財団法人医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人

任意団体 等

 

○中小企業者・小規模事業者区分

中小企業者・小規模事業者

 

○業種一覧

業種一覧

持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限について

持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限が近づいてまいりました。

ともに、令和3年1月15日(金)が申請期限となっております。

該当される方でまだ申請されていない方、お急ぎください!

 

なお、申請についてはWebでの手続きとなります。

下記よりお進みいただき、手続きください。

 

持続化給付金の申請についてはこちらから→持続化給付金申請サイト

 

家賃支援給付金の申請についてはこちらから→家賃支援給付金申請サイト

1月23日(土)スタート まにわ創業塾2021

まにわ創業塾2020(チラシ表)

まにわ創業塾2021(チラシ表)

2019-10創業塾チラシ裏-元

2021創業塾チラシ裏-元

チラシはこちらからダウンロードできます→ まにわ創業塾2021チラシ(PDF)

 

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