落合納涼花火大会実行委員会では、花火大会実施に向け、準備を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を鑑み、感染症拡大防止および地元の皆さまや来場されるお客さまの健康と安全確保を第一として、令和３年の開催は中止とさせていただくことになりました。
開催を楽しみにされていた皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
同委員会としましては、本年も残念ながら中止という苦渋の決断をいたしましたが、伝統ある「落合納涼花火大会」の灯を絶やさぬよう、来年度こそは真庭市の夜空を色鮮やかな花火で彩りたいと考えております。その際は、引き続き皆様のご支援ご協力を賜りたいと存じますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。
真庭商工会会報に掲載する求人情報ページへの掲載企業を募集しております。
下記をご確認の上、掲載をご希望される方はお申し込みください。
１．募集内容
真庭商工会会報３０号（７月発行予定）の求人情報
２．募集件数
１６企業程度 （１企業１件、応募多数の場合は抽選）
３．発行時期
令和３年７月２０日（火）
４．掲載料
１企業 １，０００円
５．その他
掲載料は掲載確定後に請求いたします。
求人情報は真庭商工会ＨＰにも掲載いたします。
６．申込方法
下記の申込書にご記入の上、真庭商工会本部もしくは、最寄りの支所へご持参ください。
●申込書
７．申込期日
令和３年５月３１日（月）
８．問合せ先
〒719-3214
真庭市鍋屋6 真庭商工会
TEL：0867-42-4325 FAX：0867-42-4337
その他詳細については下記よりご確認ください。
岡山県産業振興財団より、
岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金の申請受付についてお知らせです。
「新しい生活様式」に対応した宿泊施設及び観光施設の施設改修等の取り組みを支援するため、中小企業の皆様に対し次のとおり補助金の交付対象者を募集します。
下記のすべての要件を満たす事業者
・宿泊事業者又は観光事業者であること
・県内に事業所を有する中小企業者であること
＊宿泊事業者
旅館業法第３条第１項に規定する旅館・ホテル営業の許可を受け、宿泊施設を経営する者
＊観光事業者
観光入込客統計に関する共通基準に基づく観光地点の要件を満たす施設（令和元年の観光入込客数が年間１万人以上、もしくは令和元年の特定月の観光入込客数が５千人以上であること等）において、主に観光客を対象に事業を営む者
※この他にも要件がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。
①宿泊施設受入環境整備支援事業
ア 安全安心に宿泊客を迎えるための施設改修及び設備改修
イ 新たな旅を提案するための施設改修及び設備改修
②観光施設受入環境整備支援事業
ア 安全安心に観光客を迎えるための施設改修及び設備改修
①宿泊施設受入環境整備支援事業
ア 安全安心に宿泊客を迎えるための施設改修及び設備改修
・密集回避のための部屋改修工事
・密閉回避のための空調設備工事
・自動ドア・タッチレス水栓等設備工事
【補助率・補助上限】
補助対象経費の2/3以内
上限：400万円
下限：50万円
イ 新たな旅を提案するための施設改修及び設備改修
・テレワーク、ワーケーション、グランピング、レンタサイクル等のスペース改修工事
【補助率・補助上限】
補助対象経費の1/2以内
上限：500万円
下限：50万円
②観光施設受入環境整備支援事業
安全安心に観光客を迎えるための施設改修及び設備改修
・密集回避のための室内改修工事
・密閉回避のための空調設備工事
・自動ドア・タッチレス水栓等設備工事
【補助率・補助上限】
補助対象経費の2/3以内
上限：200万円
下限：20万円
申請期間 令和３年４月１５日（木）～５月１４日（金）まで
（最終日17時 必着）
①交付申請書（様式１）
別紙１ 補助事業計画書
別紙２ 補助対象経費積算明細書及び資金調達計画
別紙３ 誓約書（暴力団排除関係） （別紙）役員等名簿
②業者が押印した見積書の写し（２者以上）・カタログ等
③（法人の場合）履歴事項全部証明書又は原本証明した定款の写し
④（個人事業主の場合）開業届の写し（税務署の受付印があるもの）
ただし、直近の決算報告書として青色申告決算書を提出している者は除く
⑤直近の決算書（法人は決算書及び附属明細書並びに法人事業概況説明書、個人事業主は青色申告決算書・確定申告書の写し、第１期中の場合は収支予定表等）
⑥減価償却明細書の写し
⑦県税に未納がないことの証明（完納証明）又は徴収の猶予を受けている証明書
⑧「２補助対象者（３）」に示す売上高が証明できる書類（計算表・青色申告決算書の写し、売上台帳の写し等）
⑨令和元年の月ごとの入込客数が証明できる書類（観光事業者のみ）
⑩許可、登録等を要する業種にあってはその書面の写し（旅館業許可書など）
⑪土地・建物の改修等を行う場合は不動産登記事項証明書
⑫改修の内容が分かる平面図、設計図等
⑬改修前の状態がわかる写真
⑭会社のパンフレット等
⑮その他参考となる資料
⑯電子媒体（CD-R 又はUSB メモリに「①交付申請書」のワード・エクセル形式のデータを記録したもの）
以上の関係書類を下記リンク先からダウンロード頂き、
募集要項をご確認の上、必要書類を下記連絡先まで郵送にてご提出ください。
・感染拡大防止のため、原則郵送により提出してください。
・申請書類をすべて揃えた上でご提出ください。
公益財団法人岡山県産業振興財団
〒701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山 1F
経営支援部 新型コロナウイルス特別対策室 岡山県宿泊施設等受入環境整備支援事業補助金担当
TEL：086-286-9696／FAX：086-286-9627／E-mail：skhojo@optic.or.jp
（岡山県産業支援ネットワーク）
真庭市より、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金事業のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症拡大を予防するための設備投資や、「第３波」の危機を乗り切るための新たな事業に取り組む事業者を応援します。
下記のすべての要件を満たす事業者
・真庭市内の中小企業者および小規模事業者（個人事業主を含む）
・市税を完納している事業者
・令和２年１２月または令和３年１月のいずれかの売上額が前年同月比３０％以上減少している事業者
1.感染防止対策事業・・・事業環境での感染症予防対策のため設置するもの
例：空気清浄機、殺菌設備、乾燥機、CO2濃度測定器など
2.事業展開対策事業・・・販路開拓等の事業継続のための創意工夫にかかった経費
例：テイクアウト用の設備・備品購入費など
3.事業継続対策事業・・・消費など需要停滞に対応する取り組みで、事業維持経費を削減する事業
例：食品ストック用冷凍庫の購入など
※市内事業者からの購入または市内事業者により設置する必要があります。
補助対象経費の３分の２以内の額(１，０００円未満切捨て)
上限金額：２０万円を上限額とする。
申請期間 令和３年２月９日（火曜日）～令和３年３月３１日（水曜日）
提出書類
・小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書
・市税の完納証明書
・補助対象経費の請求書の写し及び領収書の写し
・購入した設備の写真
申請後
審査を行い適正と認められましたら真庭市から「真庭市小規模設備投資等補助金交付決定及び確定通知書」を送付します。手元に届き次第、「真庭市小規模設備投資等補助金請求書」に必要事項を記入し、補助金の請求を行ってください。
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） [Excelファイル／3.26MB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書（様式第１号） [PDFファイル／76KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付申請書兼実績報告書記入例 [PDFファイル／148KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書（様式第３号） [Wordファイル／10KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金交付請求書（様式第３号） [PDFファイル／32KB]
・真庭市小規模設備投資等補助金 チラシ [PDFファイル／137KB]
売り上げが減少している事業者に臨時支援金を給付しています。
詳しくはこちら↓
真庭市より、新型コロナウイルス関連の支援金事業のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上額が30％以上減少している真庭市内の事業者（小規模事業者・中小企業者）の方に支援金を支給します。
○要件
令和2年12月または令和3年1月の間のいずれか1か月の売上額が、前年同月と比べて30％以上減少していること
ただし、事業開始1年未満の事業者は、令和2年中の売上額の平均月額と比較します。
（例） 令和2年3月に事業を開始している場合
令和2年3月～令和2年12月までの売上額の平均月額と、令和2年12月または令和3年1月の売上額と比較する
○ 事業所について
主たる事業所が真庭市内にあること
○臨時支援金計算シート
売上額が30％以上50％未満減少している事業者 10万円
売上額が50％以上減少している事業者 20万円
※使途に制限はありません。
※令和2年10月1日までに事業を開始している事業者が対象です。
※支援金は課税対象（事業所得）です。
○提出するもの
○申請場所
真庭市シルバー人材センター 久世支所
（真庭市ふるさとハローワーク2階）
〒719－3201
真庭市久世2927-2 事業者臨時支援金受付窓口
朱書きで「臨時支援金」と書いてください。
○申請期間
令和3年2月9日（火曜日）～3月31日（水曜日）
○申請書
| 支給対象となりうる者 | 支給対象とならない者 |
|---|---|
会社及び会社に従う営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）個人事業主（商工業者であること）以下の要件を満たした特定非営利活動法人
ただし、射幸心をそそるおそれがあることまたは公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当ではないと認められるものは対象になりません。 |
医師、歯科医師、助産師系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業水産業者についても同様）協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）一般社団法人、公益社団法人一般財団法人、公益財団法人医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
任意団体 等 |
○中小企業者・小規模事業者区分
○業種一覧
